近年の福祉業界は、問題が複雑化しており、現場で改めて学ぶことも多くあります。また、相談援助業務を遂行する中で、法律や制度を熟知していることの大切さを実感し、知識習得の必要性に気づく方も多数います。資格取得を目指したいけれど、仕事等の理由で通学することが不可能な方、すでに現職者の方で働きながら視覚を取得しステップアップを考えている方へサポートします。

学習支援の展開として、受験資格取得のための必要教材と国家試験合格のための受験対策の任意教材に分けて実施しています。
受講生のニーズに合わせて学ぶことで、効率よく学習していただけます。

※１：基礎科目について（短期養成課程のみ）
①平成２０年度以前に大学、短大、専門学校に入学した方で旧基礎科目が適用される方。
基礎科目とは、下記の科目であり、１～６をすべて修めている場合は入学要件に該当します。
１．社会福祉言論
２．老人福祉論
３．障害者福祉論
４．児童福祉論
５．地域福祉論、社会保障論、公的扶助論のうち１科目
６．法学、心理学、社会学のうち１科目

②平成２１年度以降に大学、短大、専門学校に入学された方。
基礎科目とは、下記の科目であり、１～１２をすべて修めている場合には入学要件に該当します。
１．人体の構造と機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システムのうち１科目
２．社会調査の基礎
３．相談援助の基盤と専門職
４．福祉行財政と福祉計画
５．福祉サービスの組織と経営
６．社会保障
７．高齢者に対する支援と介護保険制度
８．障害者に対する支援と障害者自立支援制度
９．自動や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
10．低所得者に対する支援と生活保護制度
11．保健医療サービス
12．就労支援サービス、権利擁護と成年後見制度、更生保護制度のうち１科目

※２：実務経験について
実務経験となる指定施設および職種は別紙「相談援助の業務範囲一覧」を確認してください。入学要件に実務経験が必要な方は、入学日までに定められた年数に達することが必要です。
ご不明な場合は、資料請求あるいはお問い合わせください。(Free Dial：0120-21-2323)

※３：社会福祉主事養成機関について（短期養成のみ）
社会福祉主事養成機関の課程を修了＋実務経験２年以上の要件で出願される方は、卒業した専門学校などがこの要件に当てはまる養成機関かどうか確認してください。なお、大学で社会福祉に関する科目を修めて卒業した時、社会福祉主事任用資格を取得した方は、この要件に該当いたしませんのでご注意ください。
ご不明な場合は、お気軽にお問い合わせ下さい。(Free Dial：0120-21-2323)