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1.学校の概要・目標及び計画

1. 所在地・連絡先

所在地:〒134-0088 東京都江戸川区西葛西5-10-32
連絡先:Tel.03-3804-1515(代表) 
Fax.03-5658-2601

2. 学校の沿革

1989年4月 学校法人滋慶学園「東京福祉専門学校」開校 介護福祉科を設置
1990年4月 社会福祉科と健康福祉科を設置
1991年4月 医療福祉科を設置
1991年5月 東京福祉専門学校に第2校舎が完成
1998年3月 東京福祉専門学校に第3校舎が完成
1998年4月 作業療法科、介護福祉科夜間課程、児童福祉科を設置
2001年4月 作業療法科夜間課程、社会福祉士一般養成科、精神保健福祉士一般養成科を設置
2002年8月 東京福祉専門学校に第4校舎が完成
2003年4月 東京福祉専門学校に第5校舎が完成
2005年11月 東京福祉専門学校に新第2校舎が完成
2006年10月 江戸川区から委託され、東京福祉専門学校が運営する「地域活動・相談支援センターかさい」がオープン
2009年4月 社会福祉士一般養成通信課程、社会福祉士短期養成通信課程を設置
介護福祉科を2年制から3年制に変更
2010年4月 介護福祉実践科を設置
2011年4月 作業療法科夜間課程を4年制から3年制に変更し、作業療法士科夜間課程に
介護福祉科、介護福祉科夜間課程、社会福祉科、作業療法科、児童福祉科を介護福祉士科、介護福祉士科夜間課程、社会福祉士科、作業療法士科、こども保育福祉科に名称変更
2012年4月 東京福祉専門学校こども保育福祉科夜間課程を設置
キャリアデザイン・コミュニケーション科を東京スポーツ・レクリエーション専門学校から東京福祉専門学校に移設
精神保健福祉士一般養成科を夜間部から昼間部へ変更
2013年4月 東京福祉専門学校に新第4校舎が完成
2014年4月 介護福祉士実践科が職業実践専門課程に認定される
2015年4月 介護福祉士科・介護福祉士科夜間課程・こども保育福祉科が職業実践専門課程に認定される
社会福祉士一般養成科昼間課程を設置
社会福祉士科を社会福祉士・精神保健福祉士科に名称変更
2016年4月 こども保育福祉科夜間課程、作業療法士科、作業療法士科夜間課程、社会福祉士科が職業実践専門課程に認定される
介護福祉士実践科が介護福祉士養成科に名称変更
2016年5月 江戸川区から委託され、東京福祉専門学校が運営する「相談支援センターFUREAI」(計画相談支援事業)を開始
2017年4月 保育士受験・養成科を設置
2018年4月 こども保育科(昼間コース)(夜間主コース)を設置
2018年4月 介護福祉士養成科が介護福祉士短期養成科に、保育士受験・養成科が保育士受験対策科に、キャリアデザイン・コミュニケーション科が福祉コミュニケーション科に名称変更
江戸川区から委託され、東京福祉専門学校が運営する「なごみの家葛西南部」オープン
2019年4月 心理カウンセラー科、キャリアデザイン科を設置
2019年4月 福祉コミュニケーション科を国際福祉ビジネス科に名称変更、介護福祉士科(夜間部)、保育士受験対策科を廃止
2020年4月 社会福祉士・精神保健福祉士科を社会福祉科に、介護福祉士短期養成科を介護福祉士科に名称変更
2022年4月 IT医療ソーシャルワーカー科設置

3. 建学の理念

建学の理念とは、学校の教育に対して持っている基本的な考え方です。すべての授業・研修・学校行事等この理念をベースに組み立てられており、学校にとって大変重要な考え方なのです。

実学教育とは

各々の業界で活躍することを夢見ている学生諸君にとって、その業界で仕事をするための基本的な技術であり、知識であります。
また、資格を取得する必要がある場合は、それに合格しうる技術・知識を習得してもらうことを何より大切と考えています。
即戦力となる為に学力(技術力・知識力)を磨くわけです。一時間といえども無駄な授業はありません。まず、出席すること、そして授業に集中することが大切です。

人間教育とは

いかに技術的に優れていても人間性に欠けていたら決して信頼される人間にはなりませんし、仕事もうまく運びません。学校には、“今日も笑顔であいさつを”の標語がいたるところに掲示されています。
笑顔のあいさつから一日が始まり、人と人とのコミュニケーションが始まります。
授業・研修等の種々のカリキュラムを通じて人の大切さの精神を育み、心の問題を考え社会人としての基本的なマナーはもちろん、ビジネスマインドをしっかり持ち、社会人としての身構え、気構え、心構えをしっかり持った人材の育成に力をいれています。

国際教育とは

21世紀はボーダーレスの時代といわれています。あらゆるジャンルにおいて外国の方々とビジネスをする事が普通のこととなってきました。また、インターネットの利用も学習や生活に不可欠なものとなってきました。国際化=英会話とのみ考えるのではなく、コミュニケーションの手段として英会話(英語理解力)は大切な要素となりますが、相手のことを考え、相手の国のことを考えることも大切なことです。同時に自国のこと(歴史・文化・伝統)、自分のことを良く知り主張できることも大切です。つまり国際的な感性を学び知ることがとても大切です。
留学生との交流・海外研修・英会話授業・インターネット利用等を通じて国際性を高め、国際的な感性を身につけてもらうことを建学の理念としています。

4. 校長名:小林 和弘

  • 東京福祉専門学校 学校長
    小林 和弘

    東京大学卒業後、厚生労働省入省。
    同 老健局総務課長、大臣官房審議官、関東信越厚生局長 歴任。現在は、社会福祉法人 同愛記念病院財団 理事長、社会福祉法人日本保育協会 評議員。

誰もが安心して歳を重ね、病気や事故により障害を抱えるようになってもしっかりした福祉的対応が用意され、また子供をもちたい人が安心して子育てができるという社会はすべての人の共通の願いであり、なんとしても実現しなければなりません。
このような福祉社会実現のために皆さんの力を十二分に発揮していただくためにも皆さんの学生生活を実りある充実したものとする必要があります。
このためには何よりも先ず皆さん方自身が常に高い取り組み意欲を持って頂く必要があることは当然として、東京福祉専門学校は全力を上げて皆さん方の思いを実現する手助けをしたいと考えています。
さまざまなライフスタイルに応じた各種の専門教育コース、多くの福祉現場での実習、各人の希望に応じた就職サポートなどをフルに利活用していただきたいと思います。また、そばには親身になって皆さん方を教えさまざまな相談に乗ってくれる多くの先生方がおります。さあ、福祉のスペシャリストを目指してともにがんばりましょう。

5. 教育目標

6. 教育システム

7. 3つのポリシー

2.各学科等の教育

1. 設置する学科

社会福祉専門課程
学科名 昼夜 修業
年限
入学
定員
社会福祉科 4年 36
心理カウンセラー科 4年 36
IT医療ソーシャルワーカー科 4年 36
社会福祉士
一般養成科
1年 40
精神保健福祉士
一般養成科
1年 40
介護福祉士科(2年制) 2年 76
作業療法士科
昼間部
3年 40
作業療法士科
夜間部
3年 40
こども保育科
昼間コース
2年 80
こども保育科
夜間主コース
2年 40
国際福祉ビジネス科 1年 40
キャリアデザイン科 1年 40
附帯教育
学科名 昼夜 修業年限 入学定員
社会福祉士
一般養成通信課程
通信
課程
1年
9ヶ月
120
社会福祉士
短期養成通信課程
通信
課程
9ヶ月 120

2. 設置学科の養成目的・教育目標・取得目標資格・卒業後の進路

3. 客観的な指標の算出方法

4. 評価・進級・卒業要件等

5. 授業計画(シラバス)

6. 実務経験のある教員による授業科目一覧

3.教職員

1.教職員数

学校長 副校長 教員(本務者) 教員(兼務者) 事務職員
1名 1名 50名 95名 13名

2. 理事(役員)名簿

4.キャリア教育・実践的職業教育

1. キャリア教育への取り組み

キャリア教育とは?

就職支援専門の部署で、福祉・保育・リハビリ業界に詳しい先生が、学生一人ひとりが希望の就職を実現できるようサポートします。

  • 社会的・職業的自立に向け必要となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育として提唱されているものです。滋慶学園グループでは「キャリア教育」を社会的に自立するために必要とされる知識、技術、態度、考え方を育み、求められる行動を習慣化させていく教育と捉え、一人ひとりのキャリア開発を支援します。また目指す職業に従事するために必要な知識、技術、態度、考え方を育む「専門職業教育」もキャリア教育の中に位置づけています。

入学から卒業まで一貫した「キャリア教育」

日々の授業や現場実習、行事、就職活動などあらゆる機会を活用して、一人ひとりのキャリアを育みます。

身につく「社会人基礎力」

  • 主体性
  • 働きかけ力
  • 実行力
  • 課題発見力
  • 計画力
  • 創造力
  • 傾聴力
  • 発信力
  • チームワーク力

2. 現場体験

5.様々な教育活動・教育環境

1. 年間イベント

2. 教育環境

6.学生の生活支援

1. 学生相談室

2. 学生サービスセンター

3. 留学生支援

7.学生納付金・修学資金

1. 授業及びその他経費

2. 学費サポートシステム

8.学校の財務

1. 監査報告、財務諸表、事業報告

9.学校評価

1. 自己点検自己評価

2. 学校関係者評価委員会議事録

3. 学校関係者評価委員会評価結果

10.国際連携状況

11.その他