「保育士の給料って実際にどのくらいもらえるの？」「年収は低いってよく聞くけど本当？」
保育士の平均年収は約427万円（令和7年賃金構造基本統計調査）で、2024・2025年と2年連続で約10%以上の大幅な給与増額が続いています。「保育士は給料が低い」というイメージは、今や過去のものになりつつあります。
この記事では、保育士の年収・給料・月収を最新データ（2026年時点）をもとに、年齢別・男女別・施設別・地域別に分けて詳しく解説します。年収アップの方法・手取りの目安・ボーナスの実態まで、解説します。

 

保育士の平均月収・平均年収は？

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（2026年公表）によると、保育士の給与は以下のとおりです。

項目	金額
平均月給（所定内給与）	約285,000円
平均年間賞与（ボーナス）	約847,000円
平均年収（月給×12＋賞与）	約427万6,000円

保育士の給与は年々上昇傾向にあり、過去5年間で月収は約2.7万円、年収は約32.3万円アップしています。2024年・2025年と2年連続で約10%以上の給与増額が実施されており、「保育士は給料が低い」というかつてのイメージは変わりつつあります。

年度	平均年収
令和3年度（2021）	約396万円
令和4年度（2022）	約402万円
令和5年度（2023）	約397万円
令和6年度（2024）	約407万円
令和7年度（2025）	約428万円

 

データ参照：職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）

※手取りは一般的な水準である額面の約75～85％、平均年収は平均月収×12＋平均賞与で計算
これはあくまでも全体平均であるため、専門学校を卒業してすぐにこの水準の給与を受け取れるわけではありませんが、保育士としてのキャリアを積めば400万円程度の年収を見込めるでしょう。

平均月収・平均年収

保育士の平均月給約285,000円から所得税・住民税・社会保険料（約20〜25%）を差し引いた手取りの目安は、月22〜23万円程度です。扶養家族の有無・各種控除・勤務先によって変動します。

また、給与所得者の給与階級別分布は、女性の場合「年間給与額200万円超300万円以下」に属する人が最も多いです。
一方、保育士の平均給与は女性でも400万円超であることをふまえると、比較的給与水準は高いといえるでしょう。
なお、男性の給与所得者の場合は、「年間給与額400万円超500万円以下」に属する人が最も多いため、保育士の給与は平均的であるといえます。

額面月給	手取りの目安
20万円	約16〜17万円
25万円	約20〜21万円
28万円（平均）	約22〜23万円
35万円（ベテラン）	約27〜28万円

また、年齢が上がるにつれて保育士の年収は上昇し、40代以降で大きく伸びる傾向があります。

年齢	平均年収の目安
20〜24歳	約300万〜330万円
25〜29歳	約350万〜390万円
30〜34歳	約380万〜420万円
35〜39歳	約400万〜440万円
40〜44歳	約420万〜480万円
45〜49歳	約440万〜500万円
50〜54歳	約450万〜520万円

（参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」・jobtagデータをもとに構成）

令和7年賃金構造基本統計調査では、経験0年の所定内給与額は月24.1万円（残業代除く）です。1年目は賞与が少ないため、2年目以降に年収が伸びます。

平均賞与（ボーナス）

保育士の2024年の平均賞与（ボーナス）は74.17万円です。

「令和6年分 民間給与実態統計調査」を参照すると、全体の平均賞与は75万円であるため、保育士の賞与は非常に一般的だといえます。

女性の平均賞与は47万円であるため、保育士には女性が多い実態をふまえると、賞与水準はむしろ高いといえるかもしれません。
一方、男性の平均賞与は96万円であるため、男性としては保育士の賞与水準に物足りなさを感じるでしょう。

なお、保育士の賞与支給については、勤務先の施設形態によっても状況が異なります。
たとえば公務員保育士（公立保育園勤務）の場合は、年2回（夏・冬）、各自治体の規定に基づいてボーナスが支給されるケースが多いです。
一方、私立保育園・認可保育園・認可外保育施設に勤務する保育士の場合は、賞与が支給されることもあれば、賞与制度がない施設もあります。

男女では給与に多少の差がある

ここまで紹介した給与水準に、男女差があることを懸念する方もいるかもしれません。
しかし、これは決して同じ仕事をしているにも関わらず、性別によって給与に差がつくわけではないため安心してください。
女性は結婚や出産をきっかけに退職・休職をするケースが多く、結果として男性より勤続年数が短くなります。
一般的に、勤続年数が長いほど給与水準が上がりやすいため、男性の平均給与のほうが高く出やすいのです。

基本給は法律で、性別による違いが出ないように決められており、働いた年数や役職が同じであれば、男女で給料に差はありません。

保育士と幼稚園教諭の月収・年収を比較

保育士になるか、幼稚園教諭をめざすか、迷っている方もいるかもしれません。比較しやすいよう、2024年の平均月収を紹介します。

比較対象	保育士	幼稚園教諭
男女合計	27.72万円	27.66万円
男性	29.96万円	35.35万円
女性	27.56万円	27.21万円

データ参照：職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）

令和7年賃金構造基本統計調査によると、保育士の男女別平均年収は以下のとおりです。

性別	平均年収
男性保育士	約450万円
女性保育士	約427万円

 

男女差は約24万円程度です。給与所得者全体では男性587万円・女性333万円と大きな差があるため、保育士は男女の収入差が比較的小さい職種といえます。

40代前半の男性保育士は年収526万円を超えるケースもあり、主任・園長などの管理職への昇進で男女ともに大幅な年収アップが見込めます。

賞与も加味すると、幼稚園教諭の平均年収は男女合計412.7万円、男性平均531.64万円、女性平均406.5万円です。
保育士の平均年収が男女合計406.81万円、男性平均438.85万円、女性平均404.52万円であることと比べると、女性についてはほぼ同水準なことが分かります。

男性については、管理職についている方が多いことや、長期勤続する傾向が強いことが影響し、幼稚園教諭のほうが給与水準は高い点が特徴です。

保育士の年齢別の月収・賞与

ここまでは保育士の平均的な給与水準について紹介してきましたが、実際に支給される金額は、年齢によっても左右されます。
2024年における、年齢別の月収・賞与についても見ていきましょう。

年齢	月収	賞与（ボーナス）
参考：全体平均	27.72万円	74.17万円
20～24歳	23.61万円	51.78万円
25～29歳	25.81万円	62.7万円
30～34歳	27.01万円	65.63万円
35～39歳	28.91万円	83.74万円
40～44歳	28.3万円	80.82万円
45～49歳	29.4万円	86.37万円
50～54歳	29.47万円	81.9万円
55～59歳	30.9万円	95.71万円
60～64歳	30.22万円	81.3万円
65～69歳	26.51万円	51.89万円

データ参照：職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）

20〜34歳までは、先述した平均額よりも低い水準が続きますが、35歳以上になると、月収・賞与ともに平均を超えることが分かります。

たとえば35〜39歳の平均年収（平均月収×12+平均賞与）は430.66万円、もっとも高水準の55〜59歳では466.51万円です。

施設別の年収の違いと特徴は以下の内容になります。

施設の種類	年収の目安	特徴
公立保育園（正規職員）	約450万〜600万円	地方公務員として安定・退職金が充実
私立保育園	約380万〜500万円	処遇改善加算の上乗せあり
認定こども園	約380万〜500万円	保育士＋幼稚園教諭免許で優遇されることも
企業内保育所	約350万〜450万円	大手企業では待遇が良い場合も
院内保育所	約350万〜450万円	夜勤手当で実収入が上がることも
障がい福祉施設	約350万〜420万円	施設によって差が大きい

 

他の職業と比べても保育士の給与が安いということはなく、むしろ年齢とともに着実に給与が上昇していく職業であるといえるでしょう。

また、20代の給与水準を見て経済的に厳しいと感じる方もいるかもしれませんが、昨今は若手人材を確保するために、さまざまな分野で若年層の給与引き上げが続いています。
保育士の給与についても、上記で紹介した水準より上昇することが期待されるため、決してネガティブに捉える必要はありません。

保育士の勤続年数別の平均月収・賞与（ボーナス）

保育士の給与水準は、単純に年齢のみによって決まるわけではなく、勤続年数によっても左右されます。
経験年数別の平均月収・賞与について見てみましょう。

勤続年数	月収（所定内給与額）	賞与
0年	22.68万円	12.91万円
1～4年	24.05万円	58.40万円
5～9年	26.00万円	67.07万円
10～14年	27.21万円	72.00万円
15年以上	30.27万円	100.39万円

データ参照：職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）

入社したばかり（勤続年数0年）は月収・ボーナスともに少ないですが、これは保育士に限らず、一般的なことであるため、不安に感じる必要はありません。
勤続年数1〜4年目（20代前半）は年収347万円程度が平均ですが、5〜9年目（20代後半）には年収379万円、10〜14年（30代前半）には398万円程度になります。
そして15年目以上（30代後半〜）にはボーナスが100万円を超えることもあり、年収も463万円程度になるでしょう。

先述したとおり、20代は結婚や出産などのライフイベントに伴い退職・休職をするケースが多いため、給与の伸びが緩やかに思えるかもしれません。
しかし30代以降にしっかりとキャリアを積めば、十分な収入を得られる仕組みが整っていることが保育士の特徴といえます。

保育士の役職別の平均月収

一口に保育士といっても、クラス担任など現場で活躍する人もいれば、施設長や主任保育士などの管理職もいます。
役職によっても保育士の給与水準は異なるため、それぞれ比較してみましょう。

職種	平均月収
施設長	61.3万円
主任保育士	51.8万円
保育士	35.2万円
保育補助（資格なし）	22.5万円

データ参照：子ども家庭庁｜令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果 ※平均月収には賞与の1/12込み。私立保育園・公立保育園の平均値

この平均値をもとに計算した施設長の平均的な年収735万円は、他の職業と比べても非常に高水準だといえるでしょう。また、主任保育士の平均年収も約622万円と、十分な給与がもらえることが分かります。

一般の保育士として現場で子ども達と触れ合い続けることも魅力的ですが、給与アップを目指して役職を上げていくキャリアプランを選ぶことも可能なため、将来の幅は広いといえるでしょう。

ただし、保育士と保育補助（資格なし）では、毎月の給与に10万円以上もの差が生じることは知っておくべきです。年収換算では120万円以上の差になるため、長期的なキャリアプランを考えると、やはり保育士資格の取得は必須といえるでしょう。
保育士資格を取得することは決して簡単ではありませんが、専門学校などでしっかりと勉強すれば合格できるため、ぜひチャレンジしてみてください。

「私立保育園」と「公立保育園」の保育士の月収を比較

保育園の種類は、「私立保育園」と「公立保育園」に大別され、それぞれ給与水準が異なります。

【私立保育園】

私立保育園の運営元は、学校法人・社会福祉法人・NPO法人（特定非営利活動法人）・民間企業など多岐にわたります。各施設によって給与体系が異なり、公立保育園よりも給与水準が高い施設もあれば、低い施設もあるため、よく見極めなければなりません。

多施設展開している法人でない限りは異動がなく、同じ場所で働き続けられる点はメリットといえるでしょう。

【公立保育園】

公立保育園は地方自治体が運営元であるため、勤務する保育士も「地方公務員」です。年功序列型の給与体系や、充実した福利厚生など、公務員ならではの待遇が魅力といえるでしょう。ボーナスは夏・冬ともに支給されるケースが多く、私立保育園よりも年収が高くなりやすいことがポイントです。

ただし自治体内の保育園を定期的に異動する必要があり、同じ場所で働き続けられるとは限りません。保育園だけではなく、児童福祉施設や子育て支援センターへの異動を命じられる可能性もあることもあります。

それでは「私立保育園」と「公立保育園」の平均的な給与水準について、比較してみましょう。

職種	私立保育園の平均月収	公立保育園の平均月収
主任保育士	47.3万円	56.3万円
保育士	34.1万円	36.3万円
保育補助（資格なし）	23.4万円	21.5万円

データ参照：子ども家庭庁｜令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果 ※平均月収には賞与の1/12込み

公立・私立を問わず、役職上位者ほど平均月収が高いことが分かります。主任保育士の平均年収は、私立が567万円、公立が675万円と、他の職業と比べても高水準です。給与水準を重視する場合は、公立保育園への就職を目指すのもいいでしょう。ただし公立保育園に勤務するためには、保育士試験だけではなく公務員採用試験を突破する必要もあるため、しっかり勉強する必要があります。

保育士の都道府県別の平均年収

保育士の給与水準は、勤務する地域によっても差があります。関東地方の1都4県の平均年収を比較してみましょう。

勤務地	平均年収
全国（参考）	406.8万円
東京都	422.3万円
神奈川県	449万円
千葉県	455.7万円
埼玉県	391.8万円
茨城県	401.6万円

データ参照：厚生労働省｜職業情報提供サイト

東京都・神奈川県・千葉県は全国平均を上回っており、魅力的に感じる方も多いのではないでしょうか。しかし保育士の給与には、各地域の物価も反映されているため、給与が高いからといって自由に使えるお金（可処分所得）が増えるとは限りません。

保育士の給与は都道府県・地域によって大きな差があります。東京など大都市圏は地域手当が充実しており、地方との差が生まれやすい状況です。

実際に就職先を選ぶ際は、単純な年収水準だけでなく、生活費や通勤時間などを加味することが大切です。それぞれのエリアの特徴について、もう少し詳しく見ていきましょう。

東京都

東京都の保育士の平均年収は422.3万円と、全国平均を上回っているものの、就職する際には物価・家賃の高さも考慮したほうがいいでしょう。神奈川県や千葉県から、保育士の給与が高い港区・中央区などの都市部へ通勤するのも選択肢の一つです。とくに湾岸エリアは子育て世代の転入が増えており、保育士の需要も高まっていることから、今後給与水準が上昇していくことも期待されます。
なお、保育士向けの補助制度を設けている自治体もあります。たとえば千代田区は保育士向けの家賃補助制度を充実させており、都内で暮らしたい場合にはおすすめです。

神奈川県

神奈川県の保育士の平均年収は449万円と、全国平均と比べて非常に高水準だといえます。横浜市や川崎市などは保育士の処遇改善を後押ししており、今後も給与水準が上がっていくことが期待できるでしょう。
また、相模原市には、保育所を運営する民間事業者が、保育士用の宿舎を借り上げた際に使える補助制度があります。このように保育士を補助するさまざまな制度が運用されていることが、神奈川県の保育士の平均給与を押し上げている要因なのです。東京都よりも家賃・物価が低く、比較的生活しやすいため、就職エリアの一つとして検討してみてください。

千葉県

千葉県の保育士の平均年収は455.7万円と、今回比較した中では最も高い水準です。とくに東京都に近い街や、千葉市や船橋市など人口が多い都市部では保育士の需要が高く、今後も平均年収が向上していくことが期待できます。また、都心と比べると家賃・物価が低いため、可処分所得が増えやすい点もメリットといえるでしょう。
なお、千葉県といっても、都市部もあれば、人口がそれほど多くないエリアもあり、保育士の需要にも差があります。千葉県内の施設だからといって給与が高いとは限らないため、就職先を探す際は、その市町村・施設の平均年収まで確認してみてください。

埼玉県

埼玉県は都市部でありながら、保育士の平均年収は391.8万円と、全国平均をやや下回ります。平均年収が低く、なおかつ都心へのアクセスが良好な地域が多いため、埼玉県から保育人材が東京都へ流れていることも事実です。結果として埼玉県では、保育士不足の状態にある自治体が少なくありません。
しかし、このような状況は行政も把握しており、対策を進めています。2024年には県として、保育士の給与の算定基準となる「公定価格」の地域区分の見直しを国へ求めており、給与水準が上昇していく可能性が高いです。

茨城県

茨城県の保育士の平均年収は、401.6万円と全国平均に近い水準です。ここまで紹介した1都3県と比べると、茨城県の家賃・物価は低水準のため、平均前後の収入を得れば生活に困ることはないでしょう。
また、茨城県内でも人口が多い水戸市・つくば市・日立市などは保育士の需要も高く、就職先を見つけやすいことが特徴です。郊外ののどかな施設も多いため、子ども達と自然の中で触れ合いたい場合は、茨城県の施設への就職も検討してみてください。（茨城県は都心へもアクセスしやすいため、住環境としても魅力的です）

地域	年収の目安
東京都	約450万〜550万円
神奈川・大阪・愛知	約420万〜500万円
全国平均	約427万円
地方都市・農村部	約350万〜400万円

（参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」・各都道府県公表データ）

保育士の雇用形態別の平均月収

保育士の雇用形態は、大きく常勤（フルタイム）と非常勤（パートやアルバイト）に分けられます。

職種	常勤	非常勤
公立	36.3万円	20.1万円
私立	34.1万円	20.6万円
平均	35.2万円	20.4万円

データ参照：子ども家庭庁｜令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果 ※平均月収には賞与の1/12込み

常勤と非常勤とでは、月収で約15万円もの差が生じることが分かります。このような差が生じるのは、常勤と非常勤に次のような違いがあるためです。

• 勤務時間（常勤は1日8時間を週5日間働く一方、非常勤は勤務時間が短い）
• 各種手当の有無（非常勤は手当対象の業務に就かないケースが多い）
• 賞与の有無（非常勤には賞与が支給されないケースが多い）

給与水準を重視する場合は、常勤保育士を目指すのがおすすめです。

保育士の待遇は年々上昇傾向にある

「保育士は他の職と比べて給料が安い」と思っていた方もいるかもしれませんが、ここまで紹介してきたとおり、決して他の職業より給与水準が低いことはありません。むしろキャリアを積めば、平均以上の収入を得ることも可能です。
また、子育て世代が安心して働くためには、保育士の確保が不可欠といえます。このため政府・自治体は保育士の処遇改善に力を入れており、着実に平均年収は上昇しているのです。近年の主な処遇改善の動きとしては以下の内容になります。

・2024年11月： こども家庭庁が保育士の人件費の引き上げを発表。過去10年で最大だった5.2%増額を大幅に上回る前年比10.7%増という過去最大の引き上げ率を実現

・2025年度： 処遇改善等加算Ⅰ〜Ⅲの一本化が進み、申請書類の簡素化で多くの施設が制度を活用しやすくなった

・処遇改善等加算の継続： 2013年から始まった処遇改善等加算は、経験年数・キャリアに応じて施設に加算される補助金として継続中

この結果、2024・2025年と2年連続で約10%以上の給与増額が実施されており、今後も保育士の給与水準は上昇が続く見通しです。

保育士の資格は「東京福祉専門学校」で取ろう！

国家資格である「保育士資格」を取得する方法には、次の2パターンがあります。

• 指定保育士養成施設（大学・短大・専門学校など）を卒業する
• 保育士試験に合格する（指定保育士養成施設以外の学校へ進学した方が対象）

「東京福祉専門学校」も指定保育士養成施設として指定されているため、保育士になりたい方には非常におすすめの進路先です。

現場体験の場が設けられている

東京福祉専門学校では、ただ教室で学ぶだけではなく、保育施設での実習も重視しています。在学中から保育現場に出ることで、実際の保育に必要なスキルを身に付けられる点は、大きなメリットといえるでしょう。
教科書だけでは学べないコミュニケーション能力・洞察力・臨機応変な対応力などを磨きたい方は、ぜひ東京福祉専門学校で保育士を目指してみてください。

就職サポートが手厚い・就職率が高い

キャリアセンターが在校生の就職を徹底的にサポートしていることも、東京福祉専門学校の強みといえます。保育系の専門職就職率は98.6%（2020年度卒業生 74名中73名）と、非常に高水準です。
学校が扱うさまざまな求人の中から、在校生一人ひとりにマッチする就職先を紹介しており、個別面接指導や履歴書添削にも対応しているため、就活に不安を感じる必要はありません。

幅広い就職実績がある

就職実績の幅が広いことも、東京福祉専門学校の強みの特徴です。保育系学科の就職先としては、各自治体・社会福祉法人・学校法人が運営する保育園はもちろん、医療法人や株式会社が運営する保育園も挙げられます。

ここで挙げた例以外の保育士資格が活かせる職種への就職サポートも可能なため、自分の可能性を広げたいという方も、ぜひ東京福祉専門学校でチャレンジしてみてください。

保育士の年収に関するよくある質問

Q. 保育士の平均年収はいくらですか？
A. 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、
保育士の平均年収は約427万6,000円です。2024・2025年と2年連続で約10%以上の大幅な給与増額が実施されており、年々上昇傾向にあります。

Q. 保育士の手取り月収はいくらですか？
A. 平均月給約285,000円から税金・社会保険料を差し引くと、
手取りは月22〜23万円程度が目安です。勤務先・扶養家族の
有無・各種手当によって変動します。

Q. 保育士のボーナス（賞与）はいくらですか？
A. 令和7年賃金構造基本統計調査によると、年間賞与の平均は約847,000円です。公立保育士（地方公務員）は民間よりも手厚い傾向があります。

Q. 保育士の年収は本当に低いですか？
A. かつては低いとされていましたが、国の処遇改善施策により
近年は大幅な改善が続いています。2024・2025年と2年連続で約10%以上増額され、2026年時点の平均年収は約427万円と全職種平均に近い水準になっています。

Q. 保育士の年収を上げるにはどうすればいいですか？
A. 主任保育士・施設長への昇進、公立保育士（地方公務員）を目指す、保育士等キャリアアップ研修の受講、幼稚園教諭免許の取得などが有効です。東京都など大都市圏への就職で地域手当の差を活かす方法もあります。

まとめ

保育士の年収・給料についてポイントをまとめます。

・平均年収は約427万円（令和7年賃金構造基本統計調査・2026年公表）
・2024・2025年と2年連続で約10%以上の給与増額が実施され、上昇傾向が続く
・平均月給は約285,000円・手取りは月22〜23万円程度が目安
・年間ボーナスの平均は約847,000円
・年収は年齢・勤務先・地域・役職によって大きく異なる
・年収アップには昇進・資格取得・キャリアアップ研修・勤務先の選択が有効

「保育士は給料が低い」というイメージは過去のものになりつつあります。処遇改善が続く今こそ、保育士を目指すチャンスです。東京福祉専門学校のこども保育科では、保育士資格取得ができるカリキュラムで、就職のサポートも充実しています。