精神科医などで構成される学会、日本精神神経学会は 政府の「自殺総合対策大綱※」の見直し素案に対する意見募集にあたり意見書を提出されました。
その中で、『総合病院ではほとんど精神保健福祉士の配置がなく、医育機関である大学病院ですら精神科専属の配置がなされているところは稀であるという現状を踏まえ、「誰にも等しく質の高い精神科医療を提供する」という趣旨から、精神保健福祉士の配置促進を強く望みます。』と訴えました。
この意見書では、自殺の対策が社会制度や対策の枠組みに偏っていることへの問題意識と質の高い精神化医療を提供するためには、病院への精神保健福祉士の配置を促進するよう求めました。
情報過多のストレス社会で精神保健福祉士は益々必要とされるでしょう。
「自殺総合対策大綱※」とは「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」を副題に
・地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を図る必要性
・具体的施策として、若年層向けの対策や、自殺未遂者向けの対策を充実すること
・国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等の取組相互の連携・協力を推進すること
を掲げ平成24年8月28日閣議決定しました。