「お金がない・・・だけど資格をとりたい」社会人から専門職への道！
社会人となり毎日頑張って働く中で、ふとした瞬間に「このままでいいのかな？」「自分がやりたかったことってなんだっけ？」と思うことはありませんか？
「そういえば高校生の時は人の役に立つ仕事に就きたいと思ってた」とか
「売り上げとか目標とかじゃない他に大切なものってあるよね・・・」とか思っちゃったり。
そういう思いで「社会福祉士」「精神保健福祉士」「介護福祉士」などといった専門職に辿り着く社会人の方は結構沢山いらっしゃいます。
ただなんといっても問題となるのがお金！
社会人といってもまだまだ貯金はないし、「今じゃなくてもいいか、お金貯まってからにしよう」と思って諦めている方が多いのかもしれません。
でも実は、国や市区町村では、働く人のキャリア形成支援、雇用の安定、再就職の促進を図ることを目的として使える制度があるんです。
１．専門実践教育訓練給付金
最大56万円！しかも返還不要。
こちらの制度を利用する条件は「雇用保険の一般被保険者」であったかどうかです。
つまり正社員で2年以上働いていたら（初めてこの制度を利用する場合）ほぼ対象となります。
支給される金額は、まずは教育訓練経費の50％（最大40万円）。そしてさらに卒業後、資格を取得し1年以内に雇用保険の被保険者になった場合20％（16万円）が加算されるというしくみです。
「国家資格の取得」と「就職」が叶えられれば加算がある、となれば勉強にも就職活動にもさらに力が入るのではないでしょうか。実際、本校の学生でもこの制度を利用している方の国家試験合格率は高くなっています。
ちなみにこちらの制度の申し込み先はハローワークです。
対象となる資格は社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士の他にも複数あります。
詳細はこちらをご確認ください。
２．介護福祉士・社会福祉士 修学資金貸付制度
こちらの制度は、介護福祉士・社会福祉士を目指す方限定。養成施設に在学する方で、将来福祉施設等で介護業務、社会福祉業務に就こうとする方を対象に、修学資金を貸してくれる制度です。
金額は月額5万円以内、さらに入学準備金として最高20万円、就職準備金として最高20万円が借りられます。つまり、本校の社会福祉士一般養成科（1年間）であれば最高100万円となります。
そして、この制度の有難いところは、返還免除があること。
もちろん、返還免除には、次の要件をすべて満たした場合、という条件があります。
- 卒業の日から一年以内に
- 社会福祉士・介護福祉士として就職し
- 貸与を受けた都道府県の指定施設において
- ５年間継続して
- 相談業務・介護業務・施設長に従事した場合
なんとなくこの条件って一見厳しそうに見えますが、実は「指定施設」といっても東京都であれば病院、障害児通所支援施設、介護老人保健施設などをはじめ全部で１７施設種別があり、資格取得後就職できる場はほぼカバーされています。
さらに「５年間継続」というのも１箇所で５年間継続とは限らず、例えば最初に就職した福祉施設を退職した場合、その翌日に新たな福祉施設に就職すれば継続しているとみなされます。
社会福祉士、介護福祉士になりたい気持ちは強いけど、どうしてもお金が・・・という方にとっては本当に有難い制度ですよね。
こちらの制度は各市区町村がやっているものになりますので、詳しくは各市区町村のホームページをご確認ください。
国がこれだけ支援をしてくれているということは、つまりそれだけ今必要とされている仕事ってことですね。社会人の皆さんの力が求められています。ぜひ社会のために皆さんの力を発揮してみませんか。
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