今年に入り、新型コロナウイルスの影響で医療や病気に対する意識が皆さん変わったのではないでしょうか。また、冬に入り、コロナウイルスに加えてインフルエンザの影響も心配される時期となりました。特に体力に心配なこどもや高齢者にとっては大きな問題ではないでしょうか。

そこで、今回は子どもの医療費ついてお話ししたいと思います。

こどもの医療費について

日本の公的医療保険では、医療費の自己負担割合は、小学校入学前の子どもが2割、小学校に入学してからは3割となっています。残りの実際にかかる医療費の8割または7割は公的医療保険制度から支払われます。

子どもの医療費については、全国すべての都道府県と市区町村で、それぞれ独自に制度があり、さらに自己負担分を助成しています。皆さんはご自身が住んでいる自治体でどのような制度が実施されているかご存知ですか。

江戸川区の助成制度

東京福祉専門学校は江戸川区にあります。

例えば江戸川区の子どもの助成制度はどのようになっているかというと。

江戸川区内に住む中学3年生まで（15歳到達後の最初の3月31日まで）の子どもは、医療機関等で健康保険証を使用して診療を受けたとき、保険診療の自己負担分を江戸川区が負担をしてくれます。保護者の所得制限はありません。

ただし、助成を受けるためには、医療証を申請する必要があります。

その医療証を東京都内の医療機関等の窓口に健康保険証と一緒に提示すると、保険診療の自己負担分を支払わずに受診できます。

また、東京都外の医療機関等、子ども医療証を取り扱わない医療機関等で受診をした場合は、医療機関等窓口で保険診療の自己負担分を一旦支払い、後日江戸川区に還付申請をすることで助成を受けることができます。子どもが生まれた日、または江戸川区に転入をした日から、3か月以内に手続きをすれば、出生日・転入日から助成対象になります。

3か月を過ぎてしまった場合は、手続きをした日から助成対象となるようです。

 

江戸川区の医療費の助成についてですが、助成されるものとそうでないものがありますので、確認が必要です。加えて、一旦支払いをして申請することで後日助成を受けることができるものもあります。

例えば、医療費助成の対象でないものには、保険診療に該当しないもの（差額ベッド代・薬の容器代・文書料・予防接種代・健診料など）、交通事故など第三者行為によるものなどがあります。助成されるものの中に、入院時の食事代（食事療養標準負担額）がありますが、子ども医療証の提示では支払いができません。そのため、食事代については医療機関等窓口で一旦支払い、後日江戸川区に還付申請をすることで助成が受けられます。

その他にも助成されるものやそうでないものがありますので、確認をしておくことが必要です。

 

江戸川区のように子どもの医療費助成制度を実施している自治体は年々増えているようです。

もう一度、自分が住んでいる自治体がどのような制度を実施しているか確認をしてみてください。意外と知らない制度があるかもしれません。注意点として、申請をし忘れてしまうと制度が利用できませんので、それぞれの自治体に確認しきちんと申請をして制度を上手に活用してみてください。