ちょっと気になる⁉おカネの話～福祉・保育分野の給与改善について～

みなさんは福祉や保育のお仕事について、どんなイメージを持っていますか？
「人の支えとなる仕事」「社会にとってなくてはならない仕事」と言われる一方、「給与が低い」という言葉も見聞きします。
今回は、週間発行されています福祉・保育・医療分野の専門紙「福祉新聞社」様の記事を参考にさせていただき、今後の福祉・保育分野の給与改善についてご紹介いたします。

福祉・保育人材確保のための政策

2022年になり、いまだ新型コロナウイルス感染症の終息がみえない中、福祉・医療・保育の現場では日々ご活躍されている方々がいます。そんな中、昨年11月９日に行われた政府の会合で、岸田首相は「公的価格のあり方を見直し、看護・介護・保育・幼稚園などの現場で働く方々の収入を引き上げていくこと、誰もが安心できる全世代型の社会保障を構築していくことは私の掲げる分配戦略の大きな柱だ」と述べられました。

今までも、介護職員の賃金向上を目的に介護報酬を加算して支給する処遇改善加算制度が2012年に開始され、保育分野でも職員の離職率を下げ待機児童を減らすことを目的に同様の制度が導入されるなど、福祉・保育分野で働く方の待遇改善が対応されてきました。

分野によってはコロナ禍により失業される方もいるなか、介護・保育分野は逆行に強く、このような状況下で国は、対人援助職で活躍される方の人手不足解消のために対策をたてており、その１つとして給与改善が挙げられています。

さらなる給与改善とこれからの福祉・保育分野

こうした給与改善がされていますが、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を元に作成された職種別平均賃金(役職者除く)によると、保育士は30万3000円、介護職員は29万3000円となっており、全産業の平均月収の35万2000円と比べると約5～6万円の開きがあることがわかります。
（引用：内閣官房 公的価格評価検討委員会よりhttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kouteki_kakaku_hyouka/dai2/gijisidai.html）

こうした現状を踏まえ、全国社会福祉協議会政策委員会は、11月12日に厚生労働大臣に対し抜本的な処遇改善などを求める緊急要望を行いました。
コロナ禍で高齢者や障害者、子どもたちのために働く職員に対する処遇改善を求めるとともに、地域で孤立する人を支えるために社協の地域活動が重要になっているとして、社協の正規職員が増えるように国として地方交付税の人件費を拡充することなども求めました。

そして11月19日、政府は介護・保育などの給与改善盛り込んだ新たな経済対策を閣議決定しました。内容は2022年2月から介護職員、保育士、障害福祉職員などの収入を３％程度(月額9000円)引き上げ、他の職員の給与改善にも充てられるようにします。年が明けた１月12日に厚生労働省は、介護職員らの賃上げを10月以降も継続するために、介護報酬を臨時に改定し、新加算を創設する案を示しました。つまり、2022年2月～9月までは全額国費の交付金で支給され、10月以降は介護報酬に組み込まれて恒久化する予定です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な業界・分野で大きな影響がある中、福祉・保育分野では国の社会保障制度を支える職種として、給与改善・待遇改善の取り組みが続くと考えられます。
国だけでなく、実際に福祉施設や保育園を運営する企業・法人もまた、人材確保のための待遇改善に力を入れており、今後もますます福祉・保育分野で活躍する方が働きやすい環境になっていくことが予想されます。