介護福祉士の給料はいくら？平均年収や今後の傾向について解説！
介護福祉士を目指しているものの、平均年収はどのくらいなのか気になるという方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、介護福祉士の平均年収や、給料・ボーナスの今後の傾向について詳しく解説します。その他の職業と比べた給与水準や、年収をアップする方法も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
介護福祉士の年収は350～450万円
まず結論とすると、介護福祉士の年収は350万円〜450万円程度です。厚生労働省が公表している「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護福祉士の平均給与額は350,050円となっています。この平均給与額に12をかけると、年収は約420万円です。（若年層は給与水準が低いため、年収350万円程度が一般的）日本人のボーナスを抜いた平均給与は380万円であるため、介護福祉士の給与水準は比較的高いといえるでしょう。
そして先述した年収420万円に加えて、基本給1か月分程度のボーナスが出ると、年収450万円に到達します。日本人のボーナス込みの平均給与は461万円であるため、ボーナスの支給額によっては平均以上の給与を受け取れるケースもあるでしょう。（日本人の給与参考：国税庁｜平均給与）
なお、額面給与が約35万円の場合、所得税・住民税が約2.2万円、健康保険料が約1.8万円、厚生年金保険料が約3.3万円、その他に雇用保険などが数千円徴収されるため、手取りは約27.4万円程度です。
年齢・性別ごとの平均年収
さて、年齢・性別ごとの平均年収がどのくらいなのか、気になる方もいるでしょう。介護福祉士だけのデータは公表されていないため、介護職員全体の平均給与額を紹介します。
| 年齢・性別 | 平均給与額 | 年収換算
（平均給与額×12） |
|
| 男性 | 男性全体 | 356,030 | 4,272,360 |
| 29歳以下 | 316,190 | 3,794,280 | |
| 30～39歳 | 356,290 | 4,275,480 | |
| 40～49歳 | 377,200 | 4,526,400 | |
| 50～59歳 | 361,960 | 4,343,520 | |
| 60歳以上 | 307,140 | 3,685,680 | |
| 女性 | 女性全体 | 328,830 | 3,945,960 |
| 29歳以下 | 305,560 | 3,666,720 | |
| 30～39歳 | 328,020 | 3,936,240 | |
| 40～49歳 | 336,780 | 4,041,360 | |
| 50～59歳 | 338,220 | 4,058,640 | |
| 60歳以上 | 310,760 | 3,729,120 | |
なお、国税庁の公表したデータによると、ボーナスを除いた平均給与は男性465万円、女性235万円です。介護福祉士になると、男性はほぼ平均水準、女性は平均以上の給与を受け取れることが分かります。
勤務先別の平均年収
介護福祉士のボーナスを除いた平均年収は約420万円と紹介しましたが、実は勤務先によっても平均年収は異なります。主な勤務先ごとの平均年収を比べてみましょう。
| 勤務先 | 平均給与額 | 年収換算
（平均給与額×12） |
| 介護老人福祉施設 | 372,960 | 4,475,520 |
| 介護老人保健施設 | 363,550 | 4,362,600 |
| 介護医療院 | 340,420 | 4,085,040 |
| 訪問介護事業所 | 355,790 | 4,269,480 |
| 通所介護事業所 | 304,850 | 3,658,200 |
| 通所リハビリテーション事業所 | 328,050 | 3,936,600 |
| 特定施設入居者生活介護事業所 | 373,230 | 4,478,760 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 | 317,640 | 3,811,680 |
| 認知症対応型共同生活介護事業所 | 315,600 | 3,787,200 |
公的施設である介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院の給与水準が比較的高いことが特徴です。しかし民間施設でも、訪問介護事業所・特定施設入居者生活介護事業所などは給与水準が高いことが分かります。どの施設へ就職するか決めるときは、仕事内容だけではなく給与水準も参考にしてみてください。
介護福祉士のボーナスはどのくらい？
さて、介護福祉士になったらボーナスはどのくらいもらえるのか気になる方も多いでしょう。結論とすると、ボーナスがもらえるかは勤務先の業績によって左右されます。勤務先施設の業績が好調なら、月給1か月〜4か月分程度のボーナスがもらえることもあるでしょう。
また、公務員として勤務する場合は、業績などに関係なく6月と12月にボーナスが支給されます。行政が運営する介護施設はもちろん、都道府県立病院・市町村立病院などで介護福祉士が募集されていることもあるため、毎年安定してボーナスをもらいたい方は公務員を目指してもいいでしょう。
その他の職業と平均年収を比較
歯科衛生士
歯科医師のサポートや歯科予防処置を業務とする「歯科衛生士」の平均年収は、350万円〜400万円程度です。介護福祉士のほうが若干水準は高いものの、歯科衛生士も一般水準並みの収入を得られるため、安心して生活できるでしょう。
視能訓練士
眼の検査・訓練のスペシャリストである「視能訓練士」の平均年収は380万円程度、正規雇用者に限ると420万円程度とされています。非正規雇用だと年収が下がってしまうため、しっかり技術を身につけられ、キャリアセンターなどが充実している学校に通うといいでしょう。
登録販売者
一般用医薬品を販売するために必要な国家資格「登録販売者」の平均年収は、300万円〜400万円程度です。介護福祉士よりは少し平均年収が低いものの、初任給20万円以上の就職先が多く、ドラッグストアや薬局など就職先が多いことは魅力といえるでしょう。
介護福祉士の給料は上昇傾向にある
さて、介護福祉士の平均年収は350万円〜450万円程度と紹介しましたが、実は給与水準は年々上昇傾向にあります。そして介護福祉士の平均年収は、今後も上昇していくと考えられます。その理由として挙げられるのは、次の2点です。
- 介護の担い手が求められているため
- 介護職員処遇改善加算などの給与アップ制度が整備されているため
それぞれ詳しく解説します。
介護の担い手が求められているため
日本では高齢化が進んでおり、介護を必要とする方は年々増加しています。しかし、介護業界は人手不足の状況が続いており、とくに若手社員を求めている施設は少なくありません。さらに、介護福祉士のような有資格者の需要は非常に高いです。
このような状況のなか優秀な人材を確保・定着させるには、介護施設の運営事業者は給与水準を引き上げていく必要があります。そのため、介護福祉士としてスキルを磨けば、少なくとも日本人の平均年収以上の給与は得られるでしょう。
介護職員処遇改善加算などの給与アップ制度が整備されているため
国も介護従事者の人手不足を解消するために、さまざまな制度を設けています。代表的な制度が「介護職員処遇改善加算」です。この制度に基づき、施設運営事業者が介護職員の職場環境を改善したりキャリアアップを支援したりした場合、介護職員1人につき最大月額37,000円相当もの報酬が上乗せされます。
介護職員は必ずしも公務員ではありませんが、公的介護保険に紐づいた職種であるため、今後も国が主導して給与アップ制度を整えていくでしょう。このような背景をふまえると、介護福祉士は将来有望な資格だといえます。
介護業界は資格の有無で給料に差がでる
さて、今では介護業界全体で給与水準が底上げされています。しかし、介護業界は専門性が高いため、資格の有無で給料に差がでることも事実です。たとえば、介護職員全体の平均給与額は338,200円ですが、何らかの資格保有者の平均給与額は339,960円となっています。
さらに、介護福祉士保有者の平均給与額は350,050円と、全体平均より1万円以上も毎月の給与が高いのです。資格の有無による給与水準の差は勤続年数が伸びるほど拡大していくため、若いうちに資格を取得しておくことのメリットは非常に大きいといえるでしょう。
介護福祉士が年収をあげる方法
介護福祉士の資格を取得し、さらに年収をあげる方法としては次の4点が挙げられます。
- 夜勤を増やす
- 資格を増やす
- 管理職を目指す
- 給与水準の高い施設に勤める
それぞれ詳しく見ていきましょう。
夜勤を増やす
介護施設には24時間体制でスタッフが常駐しているため、夜勤もあります。夜勤をした場合は1回あたり5,000円〜8,000円程度の「夜勤手当」が加算されるため、夜勤を増やせば年収も増えるのです。
たとえば、月に4回（週に1回）夜勤をすると、月給は2万円〜3.2万円程度増えます。これを毎月続けた場合の年収増加額は、24万円～38.4万円です。この例より夜勤回数を増やしたり、夜間帯のみ勤務する夜勤専従職員になったりすれば、さらに年収を上げられます。朝より夜のほうが強い場合は、夜勤を増やしてみてもよいでしょう。
資格を増やす
介護福祉士として活躍しつつ、さらに資格を増やすのもおすすめです。たとえば、介護支援専門員（ケアマネジャー）の平均給与額は388,080円、社会福祉士の平均給与額は397,620円にもなります。介護福祉士と比較すると月給は3万円〜4万円ほど、年収は36万円〜48万円も高水準です。
管理職を目指す
管理職を目指すのも、年収を増やしたい方にはおすすめです。リーダーや主任、さらには施設長になると、相応の役職手当が支給されます。介護職員全体の平均給与額を見ても、管理職でない方の平均給与は327,720円ですが、管理職の平均給与は378,110円と、およそ5万円も差があります。
給与水準の高い施設に勤める
さらに年収を増やしたい場合は、そもそも給与水準の高い施設への就職を目指すとよいでしょう。記事前半で紹介したとおり、介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院などの公的施設や、訪問介護事業所・特定施設入居者生活介護事業所などの民間施設は給与水準が比較的高いです。ただし、これら施設は求職市場での人気も高いため、しっかりとスキルアップしていく必要があります。
介護福祉士の給料についてよくある質問
それでは最後に、介護福祉士の給料についてよくある質問と、それに対する回答を紹介します。
- 介護福祉士の給料は安い？
- パート（非常勤）の給料はどのくらい？
介護福祉士の給料は安い？
介護職に対して、給料が安いというイメージを持っている方もいるかもしれません。しかし記事前半で紹介したとおり、ボーナスを除いた日本人の平均年収が380万円であるところ、介護福祉士の平均年収は約420万円であるため、決して給料が安いわけではありません。夜勤をしたり資格を増やしたりすれば年収450万円以上を目指せますし、ボーナスの額によっては年収500万円を超えることも可能です。
パート（非常勤）の給料はどのくらい？
将来的にパート（非常勤）として働くことを視野に入れている方もいるでしょう。「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」には、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所で働くパート職員の給与も資格別に掲載されているため、時給などを見てみましょう。
まず、保有資格がない方の1か月の平均給与額は124,260円、実労働時間は93.4時間（時給約1,330円）です。一方、介護福祉士の平均給与額は142,360円、平均実労働時間は88.3時間（時給約1,612円）と、資格がない方より水準が大幅に高いことが分かります。パートでも効率的に稼ぎたい場合、介護福祉士の資格は非常に役立つでしょう。
まとめ
介護福祉士は、介護に関する一定の知識・技能を習得していることを証明する国家資格です。そのため、高齢者施設や医療機関などさまざまな就職先があり、資格のない介護職はもちろん、日本人の平均年収よりも高い給与が期待できます。介護業界への就職を目指している場合は、ぜひ取得しておきたい資格の一つです。
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