一般養成科学費分納制度

一般養成科学費分納制度のご案内

社会福祉士一般養成科、精神保健福祉士一般養成科では、中長期的なキャリア形成およびキャリアチェンジを目指す大卒者、社会人の学び直しを応援することを目的として学費分納制度を新設しました。

対象学科

社会福祉士一般養成科及び精神保健福祉士一般養成科

分納制度利用の要件

利用制度 対象学科 要件
介護福祉士等修学資金貸付制度 社会福祉士一般養成科 左記の制度の申込資格を持ち、申込みをする予定者
専門実践教育訓練給付金 社会福祉士一般養成科
精神保健福祉士一般養成科

納入時期・金額

社会福祉士一般養成科

入学手続きⅠ 入学
手続きⅡ
支払い時期 合格発表後15日以内 3月中旬
納入
金額
759,400円 270,000円
内訳 入学金
50,000円
授業料
659,400円
実習費用
50,000円
諸費用(※)
270,000円
  • 金額については変更することがあります。
入学後
支払い時期 修学資金の方 5月
専門実践の方 11月
納入
金額
520,600円
内訳 授業料
470,600円
実習費用
50,000円

精神保健福祉士一般養成科

入学手続きⅠ 入学
手続きⅡ
支払い時期 合格発表後15日以内 3月中旬
納入
金額
759,400円 279,000円
内訳 入学金
50,000円
授業料
659,400円
実習費用
50,000円
諸費用(※)
279,000円
  • 金額については変更することがあります。
入学後
支払い時期 11月
納入
金額
520,600円
内訳 授業料
470,600円
実習費用
50,000円

申し込みから卒業までの流れ

①オープンキャンパス・個別相談会に参加

お申込み時に「学費分納希望」とお伝えください。

②詳細説明・必要書類の配付

詳細をご説明し、必要書類(分納制度申込書・誓約書)をお渡しします。

③出願書類・分納制度申込書提出(8/1〜)

  • 入学願書・大学・短期大学の卒業証明書または卒業見込証明書(※1)
  • 分納制度申込書(※2)をご提出ください。
  1. (※1)記されている氏名が変更になっている場合は氏名変更が公的に証明出来る書類(戸籍抄本)を併せてご提出ください。
  2. (※2)誓約書の提出が可能な方は併せてご提出ください。

④合否通知・入学手続きⅠ

入学選考後、1週間以内に合否通知をお送りします。合格者には「学費納入手続き通知書」を併せてお送りします。
15日以内に759,400円をご納入ください。
納入が完了した合格者に「入学許可証」をお送りします。

⑤誓約書の提出

誓約書、印鑑登録証明書(本人及び保証人)をご提出ください。

⑥説明会に参加または各自申し込み

【修学資金貸付制度ご利用の方】

対象者:勉学意欲があり経済的理由により就学が困難な方(家庭の収入に制限あり)

2月:学校で行われる説明会に参加

【専門実践教育訓練給付金ご利用の方】

申込要件:雇用保険の被保険者期間が10年以上(初めての場合は2年以上)

ハローワークに各自で申し込み

⑦必要書類の提出(指定の期日までに)

未提出および提出遅れの場合、本制度が利用できない可能性があります。

⑧3月中旬:入学手続きⅡ納入

お送りする振込用紙にて期日までに納入ください。

⑨入学

入学後、修学資金または給付金の支給あり

⑩5月又は11月に478,000円納入

お送りする振込用紙にて期日までに納入ください。

⑪卒業

介護福祉士等修学資金貸付制度
について

対象学科 社会福祉士一般養成科
対象者 勉学意欲があり、経済的理由により修学が困難な方(家庭の収入に制限あり)
貸与額 月額5万円(5万円×12ヶ月=60万円)
上記に加え、入学準備金20万円 就職準備金20万円

最大100万円
申し込み時期 2月(※制度としては4月、9月の申し込みも可能ですが、本分納制度をご希望の方は必ず2月にお申し込みください)
支給(交付)
時期
年2回(前期・後期分として各6ヶ月分を交付)
★2月申し込み→初回交付4月→後期分交付10月
返還について 次の要件を全て満たした場合、返還が免除されます。
  1. 卒業の日から一年以内に
  2. 社会福祉士として就職し
  3. 貸与を受けた都道府県の指定施設において
  4. 5年間継続して
  5. 相談業務に従事した場合
利用するには 2月に学校で開催される説明会にて申請方法をお伝えします。
日程は対象者に追ってご連絡します。分納制度をご希望の方は、本説明会への参加が必須です。
  • 欠席した場合は分納制度を利用できなくなる可能性があります。

専門実践教育訓練給付金について

対象学科 社会福祉士一般養成科・精神保健福祉士一般養成科
申込要件 雇用保険の被保険者期間が10年以上(初めての場合は2年以上)
  • 45歳未満の離職者の方は併せて「教育訓練支援給付金」の対象となる場合があります。
支給金額 教育訓練経費の50%(40万円)
卒業後、資格を取得し一年以内に雇用保険の被保険者になった場合20%(16万円)が加算されます。

最大56万円
支給方法 受講開始日から6ヶ月ごとの期間の末日の翌日から起算して1ヶ月以内が支給申請期間です。
(例:4月1日が受講開始日とすると10月1日〜31日が申請期間)
利用するには 2020年2月末までにハローワークで受講前手続きを終了してください。
「受給資格者証」が交付されたら必ずコピーを学校に提出してください。
返還について 返還の必要はありません。

教育訓練支援給付金について

専門実践教育訓練給付金の対象者で45歳未満の方が対象

対象学科 社会福祉士一般養成科・精神保健福祉士一般養成科
対象者 初めて専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合に支給
支給額 当該訓練受講中の基本手当の支給が受けられない期間について、基本手当の日額と同様に計算して得た額に80%の割合を乗じて得た額に、2か月ごとに失業の認定を受けた日数を乗じて得た額を支給します。
申請方法・
時期
受講修了後、本人の住所を管轄するハローワークに必要書類を提出

対象学科一覧

社会福祉士一般養成科 精神保健福祉士一般養成科

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