専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金とは

厚生労働省により、働く方のスキルアップを支援し、雇用の安定、再就職の促進を図ることを目的とした制度です。雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）で、厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、本人が修了時点までに実際に支払った学費（入学金、授業料、実習費、教材費）の50％（上限年40万円）が給付される制度です。

さらに詳しい情報については、厚生労働省の公式ホームページをご覧ください。

教育訓練の種類

教育訓練給付制度における教育訓練は、次の3つの区分に分類されています。
このうち、東京福祉専門学校は(1)専門実践教育訓練の対象校です。

(1)専門実践教育訓練

高度な専門的・実践的な教育訓練を受講することで、資格取得や就職に結びつく可能性の高い分野に対応した制度です。
給付率は、受講費用の50%（年間上限40万円）。さらに、資格取得後に就職等した場合は20%を追加支給（最大70%、56万円まで）。
対象講座は、厚生労働大臣の指定を受けたものに限られます。
一部の受講者には教育訓練支援給付金が支給される場合があります。

(2)特定一般教育訓練

速やかな就職や転職を目的とする、実務的な知識・技能の習得を支援する制度です。
給付率は、受講費用の40%（上限20万円）。
厚生労働大臣が指定する講座が対象で、難易度や就職への有用性などを基準に選定されています。

(3)一般教育訓練

働く方の主体的な能力開発を支援する、比較的身近な資格やスキル取得を目的とした制度です。
給付率は、受講費用の20%（上限10万円）。
対象講座には、簿記、パソコンスキル、語学、宅建など幅広いジャンルがあります。

• いずれの制度も、受講開始前にハローワークでの申請手続きが必要です。詳細や対象講座の検索は、厚生労働省の「教育訓練給付制度」公式ページまたは最寄りのハローワークをご確認ください。

対象学科

給付対象者

(1) 雇用保険被保険者である方　(仕事を続けている方)

教育訓練開始日までに雇用保険の被保険者期間が3年以上の方

(2) 雇用保険被保険者であった方　(離職中の方)　

教育訓練開始日までに離職した翌日から1年以内であり、かつ雇用保険の被保険者期間が3年以上あった方

• (1)(2)とも初めて教育訓練給付を受給される方の場合、雇用保険被保険期間は2年以上あれば可

給付額について

• 特待生制度など適用された場合は、免除後の額が対象となります。
• 卒業後の給付は、被保険者として雇用された、または雇用されている場合となります。

社会福祉士一般養成科

※1 資格取得・就職に加え、訓練終了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して5％以上上昇した場合

社会福祉士一般養成通信課程

• 下記金額は「ソーシャルワーク実習」が免除なしの場合の金額です。

※1 資格取得・就職に加え、訓練終了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して5％以上上昇した場合

社会福祉士短期養成通信課程

• 令和3年度入学生より「ソーシャルワーク実習」免除の方に限り受給可能となりますのでご注意下さい。
• 下記金額は「ソーシャルワーク実習」が免除の場合の金額です。

※1 資格取得・就職に加え、訓練終了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して5％以上上昇した場合

給付金受給までの流れ(例)

• オープンキャンパスに参加

• 入学選考合格

• ハローワークに相談・申請（2026年2月末までに手続きが必要です）

• 在学中半年ごとにハローワークへ申請し、給付

• 卒業後就職した場合、追加給付

• 詳しくは本校のオープンキャンパスでお聞きください。

指定講座番号

• 指定番号が2024年2月9日付で下記のとおり変更となりました。
• 2025年4月入学生用の情報です。

よくあるご質問